2005-04-12 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○矢野参考人 高齢化の状況というのは、少子化の状況と並行しまして、世界で一番速いスピードで進んでいると思います。これからの日本の経済とか社会を考える上で、その二つの要素を本当に問題解決をするということが非常に大事なことだというふうにまずは思っております。 高齢化が論じられるときに、ともすれば働き手が減る、あるいは社会保障の支え手が減る、これは少子化でもあるんですが、あるいは給付がふえる、そういう、
○矢野参考人 高齢化の状況というのは、少子化の状況と並行しまして、世界で一番速いスピードで進んでいると思います。これからの日本の経済とか社会を考える上で、その二つの要素を本当に問題解決をするということが非常に大事なことだというふうにまずは思っております。 高齢化が論じられるときに、ともすれば働き手が減る、あるいは社会保障の支え手が減る、これは少子化でもあるんですが、あるいは給付がふえる、そういう、
○矢野参考人 五年前に制度がつくられましたときに、今の御指摘の点も相当論議されたというふうに思っております。その結果、コンセンサスとして、要するに、納得性のある制度づくりという形で生まれたのが今の制度だと思います。 私は、四十代以上の子供の世代が六十五歳以上の親の世代を介護する、つまり介護の社会化というものが最も納得性ある形で生まれたのが今の制度であるというふうに思っておりまして、五年たってそれを
○矢野参考人 おはようございます。御紹介いただきました日本経団連の矢野でございます。 諸先生におかれましては、日ごろの日本経団連の活動に対しまして御理解、御支援をいただいておりますことを、この場をおかりしてお礼申し上げたいと思います。また、きょうはこうした機会をちょうだいいたしまして大変ありがたく思っております。 本日は、介護保険法の改正法案に関しまして、企業、事業主の立場から発言をさせていただきたいと
○参考人（矢野弘典君） この経営労働政策委員会報告の三十三ページをちょっとごらんいただきたいと思うんですが、雇用ポートフォリオの概念ということで、先ほどこちらの画面にも映しましたけれども、私どもが十年前に想定した絵は左側の絵でございまして、その後、やはり雇用の多様化といいますか、企業間の関係も随分多様化が進みまして、右側の箱にありますように、労働者派遣とか、これはもう前からあったにいたしましても、非常
○参考人（矢野弘典君） はい。（資料映写） パワーポイントを使わせていただいておりますが、同じものをハードコピーでお配りしております。もしかすると遠くの方は画面が少し小さいかもしれませんが。 お手元にお配りいたしました経営労働政策委員会報告というのがございますが、その中身をかいつまんで御説明させていただきたいと、こう思っております。 今回、この表紙にもありますとおり、「労使はいまこそさらなる改革
○参考人（矢野弘典君） 日本経団連の矢野でございます。今日は、こうした説明の機会を与えていただきまして誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○矢野参考人 税制改革が平成十九年度というふうにうたわれておりますので、その時期が一つのめどになるというふうに思っております。 今からすぐ検討を始めて、そういう場をつくりまして、社会保障制度全体についての一体的な改革を考えていく。税、財政、それから負担、給付のあり方も含めまして、一体として考えていく。三年間というのが一つのめどではないか。やはり社会保障制度の改革というのは税制とか財政と一緒にやっていかなくちゃいけない
○矢野参考人 二分の一化の道筋が今度の案の中に具体化されたというのは、大きな進歩であると思っております。 ただ、法案の中にも書かれておりましたとおり、五年でというのではなくて、五年よりもっと短い期間でやることも可能でありますので、ぜひそういう方向で具体的な検討を進めていただくのがよいのではないかと思います。 税方式化が進むことによって保険料率にも影響してまいりますので、二分の一でずっとストップであれば
○矢野参考人 ただいま御紹介いただきました日本経済団体連合会の専務理事を務めております矢野でございます。 厚生労働委員会の諸先生方の皆様には、常日ごろから日本経団連の活動に御理解と御支援を賜っておりますことを、この場をおかりしまして厚く御礼申し上げたいと存じます。また、本日は参考人として発言の機会を設けていただきましたことにつきましても、重ねて御礼申し上げます。 本日は年金制度と高年齢者雇用の関係
○参考人（矢野弘典君） 御指摘のとおり、大変ゆゆしい問題であると私どもも考えております。 フリーターと呼ばれている人が急増しておりまして、平成十二年にはこれが約百九十三万人だというふうに言われている状況でございます。卒業後の進路に展望が持てないということで、学生の意識や意欲に重大な悪影響を与えている点もこれは否定できませんし、やはり現に卒業した後でもなお就職の道がない。本人が進んで就職しないという
○参考人（矢野弘典君） 憲法第二十七条の勤労権は社会権でありまして、御指摘のとおり、働く意思と能力を持つけれども就労の機会を得られない国民に対して国が一定の配慮をすべきことを命じている条文と、このように考えております。しかし、その権利の実現を裁判所にこの憲法二十七条を根拠として請求できるという、そういう具体的な権利ではないというふうにも考えております。 今日の雇用情勢、経済情勢を見ますと、一番大事
○参考人（矢野弘典君） 御紹介いただきました矢野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 資料がございますので、座ってやらせていただきます。 本日は、日本国憲法の経済的自由及び労働基本権などに関連いたしまして、特に人と経営の問題に焦点を当てまして、実例を踏まえながら、日本経団連がどのように取り組んでいるかについてお話をさせていただきたいと思います。 レジュメに沿ってまいりますが、まず初めに
○矢野参考人 日本的なというと何か非常に制限的な響きがありますけれども、そうじゃなくて、よく現場に乗っかった、そういう日本的な柔軟な制度というのを考えることがやはり現実的ではないかというふうに思っております。 それから、ヨーロッパの方のワッセナー合意などについてのお話がございましたけれども、フランスの時短にいたしましても、あるいはドイツでもいろいろやっていますし、個別企業でもいろいろな例があるんですが
○矢野参考人 御承知のとおり、日本の企業は今国際競争の激しい波の中で生き残り戦略をとっているわけでございまして、そういう意味で、国際競争力をしっかりつくってやっていくということが長い目で見ても雇用のためにもいいということになります。国際競争力をつけるためにはいろいろな要素がございまして、技術とかあるいはロジスティックスとかいろいろなことがございますけれども、その中の一つにコストという問題が、これは絶対欠
○矢野参考人 日経連の矢野でございます。 ワークシェアリングは、何とか社会合意の一つとしてつくり上げることができればというふうに前向きに考えております。 先月の十八日に連合と私どもで社会合意推進宣言というのを発表したわけですが、その中で、考え方として、一つは当面の雇用の問題、もう一つは中長期的な問題というのを取り上げましたし、もう一つ違う角度からいいますと、労使でまず主体的にやろう、しかし、本当
○参考人（矢野弘典君） 育児休業に入る前と後の能力差とか、あるいはまた復職するときの不都合の問題なんでございますけれども、そういう意味でこれちょっと冒頭の御説明のときにも申し上げたわけでございますけれども、やはり職場復帰時だけでなくて、職場復帰前の研修といいますか、ちゃんと職場の方も本人も自覚するというような、そういう場をつくるということが必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。問題が起こってからの
○参考人（矢野弘典君） 大変重要な点についての御指摘があったというふうに思います。ただいまの御指摘の点について、三点に分けて御説明申し上げたいと思います。 一つは学校教育の問題でございますが、やはり基礎的な知識の教育、そして人間としての教育ということを学校教育では強く進めてほしいと思うわけですが、同時に、義務教育段階も含めまして、社会人としての職業教育ですね、これについてぜひ今後留意していく必要があるんじゃないかというふうに
○参考人（矢野弘典君） 御紹介いただきました日経連の矢野でございます。 お手元に労働問題研究委員会報告というのを差し上げていると思いますが、それをもとに御説明をしていきたいと思います。 グローバル化、それからＩＴ化の進展、そして少子高齢化など企業を取り巻く環境が大きく変わっていく中で、企業はその変化に積極的に対処するということが求められているわけでございます。特に少子高齢化は世界でも例を見ない急激